夫婦が結婚している間に一緒に築きあげてきた財産は、離婚するときには２人で分け合うことになります。マンション・車・電化製品・現金・預貯金・有価証券などなど、色々な種類があります。退職金もそうですし、もしも旦那さんにばれた場合、箪笥の中のへそくりもそうです。

しかし、例えば年金などは、その人のみが受け取れる権利があります（一身専属権いっしんせんぞくけんと言います）。ですから、その人固有の権利として、夫婦であってもそれをわけることはできませんでした。それが、2007年４月１から改正され、年金分割という制度になったのです。

具体的には、離婚の際に分割された年金は、元の夫に振り込まれるのではなく、直接奥さん（元の妻）の名義に入ります。また、もし、その後元の夫が亡くなっても、年金を受け取れる権利は変わりません。つまり、年金分割後は妻の権利となります。

実は、年金と言っても色々な種類があります。年金分割の対象となるのは、原則として厚生年金（公務員の方は共済年金職域加算部分）の部分になります。

結婚していた期間中に夫婦双方が支払った厚生年金は、「保険料納付記録」という記録になります。保険料納付記録には、実際にもらえる厚生年金の年金額を算出する、毎月の標準報酬月額（給料と思って下さい）が記録されています。その総額を２人で分け合うのが、年金分割制度です。

簡単に言いますと、「給料の金額により、婚姻中に納めた厚生年金を元にして、その合計額を、離婚時にわけましょう」というものですね。

実は年金分割には、２つの制度があります。

１、離婚等をした場合における厚生年金の分割～離婚分割　平成19年４月１日より

２、第３号被保険者期間についての厚生年金の分割～３号分割　平成20年４月１日より

両方とも、離婚によって年金が分割されるという制度ではありますが、趣旨が違いますので、混同しないようにして下さい。

年金分割には２つの制度があります。

平成19年４月１日から平成20年４月１日までの間に離婚した場合、 離婚分割のみを行うことができます。

平成20年４月１日以降離婚して、 年金分割を請求した場合、離婚分割の話し合い分と、３号分割の５0％ が受け取れる形になります。

年金分割制度は、請求しないと貰えません。請求先は住所地の社会保険事務所になります。

注意点として、「離婚分割」は離婚後２年以内に請求しなければ、時効により分割された年金を貰う権利がなくなってしまいます。 ただし、協議で揉めてしまい裁判所に決定を申し立てた時には、分割する割合の心理が確定してから１ヶ月以内に請求すれば大丈夫です。

また、「３号分割」には時効はありません。

大事なところなので、まとめておきます。

離婚の成立日です。各離婚方法はこちらを参考にして下さい。

協議離婚・・・役所に離婚届を提出して受理された日

調停離婚・・・夫婦双方が離婚に同意して、調停が成立した日

審判離婚・・・調停に変わる審判が確定した日

裁判離婚・・・判決が確定した日。若しくは和解が成立した日