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雇用促進税制~雇用者数が増加した場合の税額控除の創設

雇用促進税制が平成23年6月22日可決されましたね。


正社員だけでなく(雇用保険の対象の)パートも対象となります。


簡単に言うと一定数、従業員の雇用が増やせば法人税が減税される制度です。
要件は次のようになっています。


1、青色申告書を提出する法人

2、事前に、公共職業安定所長に雇用促進計画の届出を行っていること

3、前事業年度及び当該事業年度中に、事業主都合の退職者(つまり解雇等)がいないこと

4、当該事業年度の給与支払額が、前事業年度よりも一定割合増加していることが必要(給与を抑えて雇用を増やすことの防止)

5、対象となる当該事業年度の従業員のうち、雇用保険の一般被保険者の数が前事業年度末の数に比べて、10%かつ5人以上(中小企業は2人以上)増加していることについて、公共職業安定所長の確認を受けている。


以上になります(平成23年6月22日時点 詳細はおってUPします)。


法人税額の控除は以下のとおりです。


○増加した雇用保険の一般被保険者の数×20万円
ただし、当期の法人税額の10%(中小企業は20%)を限度とします。


○雇用保険の対象
雇用保険は週20時間以上労働が目安ですので、パートやアルバイトも要件を満たせば対象になります(役員等は除く)。


○風俗営業等は対象となりません。


○適用期限。
平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度です。

 



受給資格者創業支援助成金の廃止(平成25年3月31日)

起業する際にもっとも利用できる助成金であった 受給資格者創業支援助成金の廃止 が決まりました。


平成25年3月31日をもって廃止となります(それまでに要件にあたっていれば、4月以降申請可)。


起業関係の助成金はどんどん減ってきていますね。


ライブドアの前後くらいがピークで、ここ最近は起業や若年者雇用より、65歳までの雇用継続(維持)の方向にシフトしていくと思われます(来年4月施行の法改正の割にはあまり世間は騒いでませんが、8月29日成立のため、詳細はいまからかと)。


助成金はホントに減ってきましたね・・・。