第１号被保険者～いわゆる、自営業者・無職

第２号被保険者～サラリーマンやＯＬさん

第３号被保険者～第２号被保険者に扶養されている、 20歳以上60歳未満の方です。年収が130万円未満で、健康保険の扶養家族になっている方。主には、いわゆる専業主婦が対象です。

ちなみに、夫が会社を退職して無職になった場合や自営業になった場合、夫と離婚して勤めてない場合などは、 自分で役所に行って第１号に変更してもらう必要があります。

受け取れるのは、満額の場合（20歳～40歳までキチンと納めた場合）、年間で792,100円になります。夫婦２人だと、 150万円超です。

注意して頂きたいのは、厚生年金や共済年金に加入している人も、 同時に国民年金に加入しているということです。 厚生年金などの保険料には国民年金分も含まれているということですね。

また、厚生年金や共済年金に加入しているサラリーマンの妻も、国民年金に加入しております。いわゆる被扶養者（第３号）制度です。 この妻の分は、旦那さんの厚生年金料からではなく、全国の年金保険料加入者の分から当てられるわけですが、 とにかく国民年金は全員加入と覚えましょう。

年金分割を理解するためには、簡単に年金の概要を知っておく必要があります。

下の図が全てのはじまりになります。重要なところは、１階部分に国民年金。 ２階部分が厚生（共済）年金になっていて、２階建てということです。

図　社会保険庁ＨＰより

１、会社勤めの夫と専業主婦・・問題なし

２、共働きの夫婦・・離婚分割のみの請求。妻の給料が高いと、 逆に妻→夫に年金を渡すケースも考えられます。

３、自営業の旦那さんと専業主婦の妻・・年金分割は厚生年金（共済年金）の加入期間をわける制度です。残念ながら年金分割の対象にはなりません。

４、内縁関係の場合・・基本的には認められませんが、内縁の妻が第３号被保険者として認められている場合は、年金分割の対象になります。

５、別居している場合・・戸籍上の夫婦であれば、年金分割はできます。

６、復縁したが、また離婚をする場合・・最初と後の結婚期間は別々に計算します。

７、会社勤めの妻と専業主婦の夫・・ハウス・ハズ・バンドの場合は、妻が貰う場合と反対になります。男性でも分割請求は問題なくできます。

注意点として、「離婚分割」は離婚後２年以内に請求しなければ、時効により分割された年金を貰う権利がなくなってしまいます。 ただし、協議で揉めてしまい裁判所に決定を申し立てた時には、分割する割合の心理が確定してから１ヶ月以内に請求すれば大丈夫です。

また、「３号分割」には時効はありません。

大事なところなので、まとめておきます。

離婚の成立日です。各離婚方法はこちらを参考にして下さい。

協議離婚・・・役所に離婚届を提出して受理された日

調停離婚・・・夫婦双方が離婚に同意して、調停が成立した日

審判離婚・・・調停に変わる審判が確定した日

裁判離婚・・・判決が確定した日。若しくは和解が成立した日

平成19年４月１日から平成20年４月１日までの間に離婚した場合、 離婚分割のみを行うことができます。

平成20年４月１日以降離婚して、 年金分割を請求した場合、離婚分割の話し合い分と、３号分割の５0％ が受け取れる形になります。

３号制度は合意は必要なく、妻からの一方的な請求によって自動的に分割されます。

結婚　　　平成20年４月１日　　　　　　　　　　　　　離婚
----------｜----------------------------｜----→
　　　　　　　　　ここからは、自動的に分割

　　　　　　　　　注意点はここの第３号期間が対象

ということは、平成20年４月以降の結婚期間（専業主婦期間）が長いほど無条件に年金がもらえる期間が増えます。 離婚をあせるのは止めましょう。

夫婦間の年金分割の合意をする

　↓

分割する保険料納付記録をどのような割合で分割するかについても夫婦間で合意が必要

　↓

分割の上限は１/２まで

　↓

合意できない場合は裁判所に申し立てて調停や審判をする必要があります。

１、離婚等をした場合における厚生年金の分割～離婚分割　平成19年４月１日より

２、第３号被保険者期間についての厚生年金の分割～３号分割　平成20年４月１日より

両方とも、離婚によって年金が分割されるという制度ではありますが、趣旨が違いますので、混同しないようにして下さい。