失敗しない熟年離婚と、後悔しない年金分割制度を詳しく解説。

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裁判上の離婚理由とは?

離婚する理由・・・。はっきり言えば、何らかの理由で一緒にいるのがイヤになった。これしかありません。


離婚は離婚届けという紙を一枚出せばそれで終わりです。しかし、簡単にお互いが合意できればいいのですが、お互いが合意にならない場合は、協議離婚→裁判離婚になります。


裁判離婚の場合、単純にイヤでは、離婚理由にはならないため、裁判で一般的に認められている理由が色々とあります。代表的なものをいくつか掲載します。


1、浮気の場合
2、金銭上・生活費のトラブル
3、相手の生死が3年以上明らかでないとき
4、相手が回復の見込みのない強度の精神病にかかったとき
5、婚姻継続しがたい重大な理由があるとき



浮気による離婚の場合

離婚を決意した理由が夫の浮気である場合です。一般的によくある?事由です。しかし、理由の如何に問わず妻としては許せないことではあります。


ただ、浮気と一言で言っても、例えば、出会い系サイトなど一時の欲望を満たすだけの場合もあれば、恋愛にまで発展している場合もあります。


裁判上での浮気(不貞行為と言います)は、一般的に継続的な肉体関係をさします。 いわゆる肉体関係のない気持ちだけの浮気は不貞行為とは言いません。 しかし、一般的な度を越す場合は、不貞行為というより「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたる可能性があります。


また、肉体関係が一度だけという場合は、その一度をもって不貞行為にあたるかというと、難しいところではあります(気持ち的には許せないでしょうが、裁判上の見解として)。つまり、一度の肉体関係はあったのですが、悔い改めて、これからは家族を大事にしていくという気持ちがあれば、不貞行為とまではみなされない可能性が高いということです。


結局、実際に法律を運用しているのは、裁判官という人間なのです。そのため、本人が反省して一生懸命やり直す努力をしている場合は、離婚が認められない場合があるということです。



金銭上・生活費のトラブル

家に帰ってこない。働かない。ギャンブル、浪費、借金などの金銭的なトラブルを抱えている場合です。


金銭的なトラブルとは要するに、家庭の生活費が不足しているということです。


逆に、奥さんが働きご主人が主夫をするのであれば、それはそれで一つの形で成り立っていきますが、ご主人が働かない場合、家庭は破綻してしまいます。


また、ギャンブル、浪費、パチンコ依存症などなど、いわゆる浪費癖です。 それらに繋がっているものが借金です。年々自己破産者も増加しています。


生活費に関しては、別居していても基本的に払う必要があります。戸籍上夫婦であれば、収入のある側は、相手を扶養する義務があるからです。



相手の生死が3年以上明らかでないとき

例えば、旦那さんがいなくなってしまい、どこに行ったのやらわからない。


しかし、残った奥さんにも生活があります。恋もしたいし、再婚も考えなければなりません。そのため、相手の生死が分からなくても、目安として3年経った場合、離婚が認められます。



相手が回復の見込みのない強度の精神病にかかったとき

強度の精神病とは、夫婦生活において、協力する義務がはたせないほどの精神的な病のことです。


回復の見込みがないとは、基本的に一生直ることがないという意味になります。一度くらい入院した程度では認められません。


熟年離婚となると、相手が認知症になっていることもありえます。この場合、この要件で離婚できるかは難しいところです。夫婦として年を重ねていけば、相手が認証症になる場合もあるのですが、結局それを簡単に認めてしまうと、家族の崩壊につながりますので、年をとってからの認知という要件だけでは、離婚は認められずらいところです。



婚姻を継続しがたい重大な理由があるとき

これは、曖昧な意味になります。


例えば、ドメスティックバイオレンスや、長期に渡る別居状態などです。実質的に婚姻関係が破綻している場合などが対象になります。


裁判離婚になった場合、他の理由には明確に当てはまらないのですが、裁判官が婚姻生活を続けるのは厳しいな・・・。と思ったときは、この理由が当てはまります。



性格の不一致や価値観の違いなどで裁判上離婚はできるか?

熟年離婚では、性格の不一致や価値観の違いを理由として、離婚を申し立てるケースもあるかと思いますが、はっきり書きますと、それだけで裁判上離婚するのは難しいところです。


多かれ少なかれ、どこの家庭・夫婦でもあることですから、基準がないというのが理由となります。


例えば、「定年後に夫が毎日家にいるのが、うっとおしい・・・。ストレスだ・・・。」どこの家庭でも、多少は言われる光景かと思います。これを理由に裁判所で離婚を認めてもらうのは、難しいところでしょう。


この場合は、裁判ではなく、協議離婚か調停離婚になります。